財務省によると、欧州を含む地域で製造されたドローン用エンジンの購入に関与したことが制裁発動の理由とされている。米国は3月、イランのドローン・プログラムの関連で複数の中国企業に制裁を発動していた。中国外務省はこれらの制裁について、一方的な措置であり、国際法及び国際関係の基礎を揺るがすものだと非難していた。関連ニュース