記事では「政府は今後数年間でウクライナへの軍事支援を大幅に増やしたいと考えていると述べられている。
同誌によると、財務省は「安全保障、防衛、安定化の分野におけるパートナー国の強化」と呼ばれる基金の増額に委員会と合意する予定で、2023年の支出規模はすでに22億ユーロに達している。
同誌は「物資の損失が大きいため、ウクライナ軍は新たな物資の供給を必要としている」と財務省の声明を引用している。したがって、当該の金額は32億ユーロ増加することになる。これは国防省が以前に要求した数字に相当するという。
また「国防省はこの資金を、ウクライナへの兵器供与の大部分に充てるほか、連邦軍の備蓄から移管されたシステムの交換に充てる」と記事では報じられている。
さらに、国防省は今後数年間で、同予算のうち88億ユーロを同様の目的で追加使用する意向もあるという。
同誌によると、財務省の声明からは、これまでウクライナ軍に供給された防空システム、歩兵戦闘車、戦車には、メンテナンスと砲弾の供給が必要であり、特別な資金投入が必要であることがわかる。
ドイツ連邦議会でウクライナへの軍事支援を支持していないのは右派・極右政党「ドイツのための選択肢」と「左翼党」のみであるため、同誌はこの案がうまく承認されるとしている。
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