ガルシチェンコ氏は、エネルギー企業の利益を2000億ドル（約26兆5111億円）と推定した。ポリティコによると、ガルシチェンコが挙げた数字は英シェル、英BP、米シェブロン、米エクソンモービル、仏トタルの5大メジャーの2022年の利益として言及されることがしばしばある。
同氏は、この利益をウクライナと共有するのは「正当」だと指摘し、ウクライナ復興支援に自社利益の約10％を提供する用意があると発表したリトアニアのエネルギー会社イグニティス・グループの例を挙げた。
オープン・メディア・ラボラトリー「SONAR-2050」プロジェクトの編集長セミョン・ウラノフ氏は、ラジオ「スプートニク」の番組で、これは「ビッグ ビジネス」だと指摘した。同氏によると、米国と英国はウクライナを支援するようエネルギー企業に圧力をかける可能性がある。またウラノフ氏は、米議会でウクライナには同国への支援として認められた総額1130億ドルのうち20％のみが提供され、60％は米国の軍、人員、装備の近代化に充てられると述べられたことに言及した。
関連記事