訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に神戸地裁に提訴。昨年7月10日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法の被選挙権（30歳以上）を満たさず、300万円の供託金も用意できなかったため立候補ができないとし、法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張した。
また、精神的苦痛を受けたとして、10万円の損害賠償を求めた。代理人の弁護士をつけない「本人訴訟」で行っていた。
昨年11月の1審判決は、公選法の年齢要件や供託金の制度は合理性があるとして請求を棄却した。読売新聞によると、木村容疑者はこの判決を不服として大阪高裁に控訴し、今年5月に判決が予定されている。
さらに、産経新聞によると、木村容疑者とみられる男性が昨年9月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが判明。
出席した衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣は、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が25歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性から「被選挙権が25歳なのは憲法違反だから法改正すべきだ」「誰でも選挙に出られるようにしないといけない」などと訴えられたという。
15日午前11時半ごろ、和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で岸田首相が視察を終えて演説を始める直前に、大きな爆発音がした。銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれた。警察は、兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕した。
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