ダクデレン氏は「バイデン政権は、ロシアや中国との対立の中で、自国の覇権的地位を失わないよう、新植民地的抑圧の世界を築こうとしている。こうした願望は現在、米国やその同盟国が、グローバル・サウスの国々に対して、ロシアに対する経済戦争に加わり、ウクライナでの代理戦争に武器を供給するという厳しい要求として表れている」と指摘。
西側諸国は「準植民地的な束縛体制を再確立し、それによって世界における米国とEU（欧州連合）の影響力の衰えに対抗しようとしている」という。「しかし、グローバル・サウスの国々とその国民のほとんどは、米国とNATO（北大西洋条約機構）諸国の路線に従うことを望んでいない」とダグデレン氏は綴った。
また、西側諸国からの圧力にもかかわらず、世界人口の87％を占めるグローバル・サウスは、対露制裁にも、ウクライナ紛争におけるNATOの間接的な軍事介入にも加わることを拒否していると指摘した。
ダグデレン氏は、NATO諸国の抵抗にもかかわらず、多極化へ向かう世界の動きを明確化するブラジル、インド、中国の急速な発展やグローバル・サウスの協力・連携の増加とともに、世界通貨であるドルの放棄もますます活発化していることにも注意を促した。
中国紙「環球時報」は以前、世界で脱ドル化が加速しており、安定性の高い別の通貨での決済に移行する国が増えている。ドルを武器にした容赦のない対露制裁などを含む、米国による近年の無責任な金融政策により、米国はドル覇権の衰退を自ら招いていると指摘する声もあると報じた。
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