カール国防次官は次のように述べている。
「我々が全てのお金を『F-16』に費やしたとしても、それらが到着するのは今から始めても1年半後になる」
このため、仮に「F-16」供与が決まったとしても、春から夏にウクライナ軍が行うとされる反転攻勢を助けることにはならないと指摘している。
また、カール国防次官は「ウクライナ支援には途方もない額の予算が割かれているが、無限ではない」と述べた。これまで、米国や北大西洋条約機構（NATO）は「ウクライナが必要とするだけ支援する」と豪語してきたが、ここにきてトーンダウンしてきている。
これまでに米国のジョー・バイデン大統領は、ウクライナへの「F-16」戦闘機について、目下の紛争において供与する意味はないとの考えを示していた。ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障会議戦略広報調整官は3月、米国のこの問題に対する立場は変わらないと表明しており、現時点では「F-16」供与実現への大きな動きはみえない。
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