ロイター通信の取材に応じた中で尹大統領は、仮に国際社会が看過できない状況が生まれれば、人道支援や財政支援のみに留まり続けることは困難になると発言した。そうした状況として、民間人への大規模攻撃、大量殺戮、戦争犯罪などを指摘した。
ロイター通信によると、尹大統領がウクライナへの兵器供与を容認する方針を示したのはこれが初めてだという。
先に流出した米国防総省の機密文書からは、ウクライナへの軍事支援の関係で韓国政府が米国政府の圧力にさらされていることが明らかになった。また、米国に売却する弾薬がウクライナに転売される可能性があるとも報じられていた。
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