先に報道では330人が死亡し、3200人が負傷したと報じられていた。
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官によると、米軍は大使館職員を退避させるため、首都ハルツーム付近に部隊を配備するという。また、今回の軍事衝突について、米国はいずれの側も支持しないとし、中立の立場を表明している。
一方、米国務省のヴェダント・パテル副報道官は、民間人の退避を行う必要性を指摘しつつ、軍による救助活動は「安全とは言えない」との評価を示した。なお、国防総省の報道官がスプートニク通信の取材で明かしたところによると、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は近くスーダン軍の司令部と電話会談を行うという。敵対する即応軍との会談について、特にコメントは得られなかった。
13日、アラビア語圏のテレビ局は、スーダン即応軍が首都ハルツームの北東・メロエに部隊を駐留させ、スーダン軍が退去を求めていると報じた。同日夜、スーダン軍は異例の声明を発表。ハルツームと多くの町における即応軍の配備は「違法であり、武装勢力との協議・調整なしに行われた」と指摘した。
15日、即応軍と国軍の間で戦闘が発生。即応軍は首都ハルツームの国際空港や、首都の北東・メロエにある空軍基地を制御下に置いたと発表。また、権力の象徴ともいえる大統領宮殿も占拠したという。即応軍は、国軍が「あらゆる種類の武器」を用いてハルツームの基地を攻撃したと非難。国軍は、即応軍の主張は事実無根であり、大統領宮殿を含むすべての戦略的拠点は国軍が支配していると述べた。また、国軍は即応軍が先に攻撃してきたと指摘している。国軍と治安総局は、即応軍を反乱軍と表現し、政府施設や戦略的施設を攻撃したことも非難した。スーダンの国家元首にあたる暫定主権評議会議長で暫定軍事評議会議長のアブドゥルファッターハ・ブルハーン中将は、即応軍を解散させる政令を発布した。
現在、スーダンの他の多くの地方でも、国軍と即応軍の戦闘や散発的な衝突が起きている。即応軍は、メディアやSNSで大規模な情報戦を展開し、戦闘行為の成功や施設の支配について矛盾した声明を共有している。