ベルシドスキー氏はその一例として、米国を挙げ、米国の場合はウクライナ軍事支援が新たな雇用を生み、エネルギー資源の消費市場の拡大につながったと指摘した。
「2022年のウクライナ軍事支援は米国の全軍事支出の約5.3％を占めた。この支出のほぼ大半は米国から自国製の軍事機器という形で出ていき、自国の労働市場を支えている」
ベルシドスキー氏は論拠として米シンクタンクのランド研究所の輸出データを引用した。
「ウクライナは米国の国防産業に、最終的には米国経済に刺激を与えている。長期的視点で見れば、これは弾薬から対空ミサイルに至るまで、米国の多くのプロダクトの生産能力を拡大している」
ベルシドスキー氏は、欧州のエネルギー市場におけるロシアのプレゼンスが縮小したことで、米国には空いたニッチを自国産原材料で占めるチャンスが到来したと指摘している。
ベルシドスキー氏は、こうした一方で米国、欧州ではウクライナへの軍事支援に異議を唱える市民の数は増えつつあることに目を向け、政権は紛争の支援からどういった商業上の利益が得られるのか、説明を迫られていると記事を結んでいる。
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