FTはウクライナ政府内の動きついて次のように伝えている。
とある政府高官が指摘したところによると、閉ざされたドアの向こうで一部高官らは極めて現実的で、極めてプログマティックな立場をとっている。
報道によると、ウクライナ高官らは「少なくとも今年中に」ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州を制圧できるとは考えていないという。 そこで高官らは仮に反転攻勢で領土の大規模な奪還が実現しない場合、西側がその支援に疑いを持ち、ロシアとウクライナに停戦交渉を進めるよう要求するようになるとの懸念を抱いている。また、米国政府の一部高官らは連邦議会及び米国市民を説得させる上でも、戦場での成果が必要だとウクライナ側に伝えているという。
なお、FT紙は先にウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反転攻勢の開始を遅らせると表明した点について、西側にさらなる兵器供与を急がせるのが狙いと報じている。
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