イエレン長官は「米国が支払いの義務を履行できる状態を6月15日まで維持するのは極めて低い」と述べ、政府は6月1日までに危機的状況を打開すべきだとの考えを示した上で、これが「確固たる期限」だとした。
6月15日にはまとまった税収が入ってくるとされているが、米国はそれでも、「わたしの見積りでは、あらゆる支払いが可能な状況で6月15日で迎えられる確率はかなり低い」と強調した。
米国の公的債務はすでに1月の時点で、上限の31兆3810億ドルを超えた。現在、政府は無条件での上限引き上げを求めているが、共和党が過半数を占める下院は、引き上げの条件として、歳出削減を要求している。
イエレン長官は7日、ABCニュースのインタビューで、債務不履行（デフォルト）を回避するためのさらなる措置が財務省にはあるのかと問われ、財務省がデフォルト回避のための特別措置を講じる能力は終わりに近づいていると答えていた。
関連ニュース