NHKの報道によると、孫次官は「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示した。
これに対し、北京の日本大使館は反論。G7広島首脳コミュニケで中国に関する諸課題（東シナ海・南シナ海、台湾、人権、経済的威圧等）について立場が表明されたのには理由があると指摘。
垂大使は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」とし、「こうした懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と表明した。
先に、中国外務省はG7広島首脳コミュニケについて、国際社会が西側のルールを受け入れることはないと指摘。このルールはG7が有利になるようなイデオロギーと価値観を土台とし、「小さなグループ」、及び「アメリカ・ファースト」を支えるような内容となっているという。
関連ニュース