ロシア外務省は「東京はロシアに対する制限のリーダーに躍り出るという課題を自らに課したようだ。このような措置が実際に実行されるのを引き続き注視し、これが国家安全保障と経済に及ぼす可能性のある影響を評価する」と発表し、「日本政府のこのような不法行為」に対して対抗措置を講じる考えを示した。
ロシア外務省はまた、日本政府が所謂「核による脅し」に関してロシアを非難しようとしていることに注目し、ロシアは核兵器を使用する気がないが、ウクライナでの出来事に関連してロシアが核兵器を使うつもりだとみなすのは「冒涜的かつ不謹慎なつけ込み以外のなにものでもない」と指摘した。
またロシア外務省は「この件に対する我われのアプローチに変更はない。日本に対し、すでに欧州に配備されている米国の核兵器に関しても同様の『懸念』を表明するよう求める」と発表した。
これに先立ち、日本政府は、追加の対ロシア制裁を発表した。新たな制裁では17個人と78団体が対象となった。
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