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日本政府が追加の対露制裁を発表 ネットユーザーは日本への影響を懸念
日本政府が追加の対露制裁を発表 ネットユーザーは日本への影響を懸念
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日本政府は26日、追加の対露制裁を発表した。今回の制裁では新たに17人の個人と78団体が対象となった。この中には、ロシアの航空機工場や、ロシア軍司令官などが含まれている。 2023年5月26日, Sputnik 日本
2023-05-26T17:49+0900
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これにより、日本政府による制裁リストには合計700人の個人と207の団体が含まれている。輸出規制の対象企業は437社。日本のネットユーザーは、新たな制裁に関するニュースを聞く度に、日本制裁の方針に困惑を示している。SNS上では、多くのユーザーが制裁による日本への影響について懸念を表明している。この他にも、制裁すべき相手はロシアではなく米国だとコメントするユーザーもいる。また、制裁の効果を疑問視する声も多い。あるユーザーは日本政府に制裁の発表ではなく、その「成果」を報告するよう求めている。さらには、制裁の実施を謝罪したり、制裁は国民の総意ではないと明言するユーザーもいる。追加制裁はG7サミットを反映したものモスクワのシンクタンク「ロシア国際問題評議会」の事務局長でモスクワ国際関係大学のイワン・ティモフェエフ准教授は、日本政府の追加制裁は米国の制裁に沿ったものでありながら、必要に応じて自国の利益を守ったものになっていると指摘している。ティモフェエフ氏は、世界の貿易や金融における日本政府の影響力は、米国のそれとは比較にならない上に、日本企業は米国の規制に準拠しているため、日本政府の追加制裁の意義はそれほど大きくないと述べている。関連記事
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日本政府が追加の対露制裁を発表 ネットユーザーは日本への影響を懸念
2023年5月26日, 17:49 (更新: 2023年5月26日, 18:52) 日本政府は26日、追加の対露制裁を発表した。今回の制裁では新たに17人の個人と78団体が対象となった。この中には、ロシアの航空機工場や、ロシア軍司令官などが含まれている。
これにより、日本政府による制裁リストには合計700人の個人と207の団体が含まれている。輸出規制の対象企業は437社。日本のネットユーザーは、
新たな制裁に関するニュースを聞く度に、日本制裁の方針に困惑を示している。
SNS上では、
多くのユーザーが制裁による日本への影響について懸念を表明している。
「対露制裁をすればするほど日本国民の大多数が、貧しく苦しい目に遭う謎制裁」
「食料自給率も資源も乏しい国がする経済制裁って、自国民への制裁だろ。やることが阿呆」
「天然資源が豊富なロシアに、貧しい日本国が制裁しても逆効果」
この他にも、制裁すべき相手はロシアではなく米国だとコメントするユーザーもいる。
また、制裁の効果を疑問視する声も多い。あるユーザーは日本政府に制裁の発表ではなく、その「成果」を報告するよう求めている。
「制裁は効かない。ロシアに制裁している国は世界の15%ぽっちしかいないからほぼ無意味。ざんねんでした」
「日本政府は8年間虐殺を続けるネオナチの応援をやめなさい。いくら制裁しても効きもしない」
さらには、制裁の実施を謝罪したり、制裁は国民の総意ではないと明言するユーザーもいる。
モスクワのシンクタンク「ロシア国際問題評議会」の事務局長でモスクワ国際関係大学のイワン・ティモフェエフ准教授は、日本政府の追加制裁は米国の制裁に沿ったものでありながら、必要に応じて自国の利益を守ったものになっていると指摘している。
「日本政府の追加制裁は、G7サミットの結果と関連している。G7各国は、政策の一環として、互いに規制を調整している。しかし微妙な差異もある。例えば、ロシアの魚介類の輸入問題では、日本はこの分野で利益を得ているため、日本政府は米政権をやみくもに真似るわけではない。ロシア産石油やエネルギー輸入についても同様で、日本政府には日本のエネルギー安全保障に関連する多くの例外がある」
ティモフェエフ氏は、世界の貿易や金融における日本政府の影響力は、米国のそれとは比較にならない上に、日本企業は米国の規制に準拠しているため、日本政府の追加制裁の意義はそれほど大きくないと述べている。
