その記者会見で、浜田防衛相は以下のように発言した。
「防衛装備技術協力に関しては、無人機に関する協力、極超音速技術に対抗するための将来のインターセプターの共同開発の可能性に関する議論を前進させ、協力を深めていくことを確認した」
また、オースティン国防長官も以下のように述べた。
「（日米は）共同訓練や演習によってさらに総合運用性を高めていく。新しい2国間メカニズムを通じて情報共有も強化する。極超音速兵器の対応、先進防空システムなどの先進技術に一緒に取り組んでいる。そして防衛サプライチェーンに関する協力も増加している。両国の防衛産業に関する重要なつながりを構築している」
日本経済新聞は2022年末、日米が極超音速滑空兵器（HGV）を迎撃する新たなミサイル技術の共同研究を検討していると報じた。同紙によると、そのミサイル技術は既存の防衛網で対処できない高度を飛ぶHGVに対する迎撃手段を持つものだという。
一方で米国は、HGVを滑空段階で迎撃するGPI（滑空段階迎撃ミサイル）計画を掲げ、米国防総省ミサイル防衛局は米国企業に資金を提供しこの計画を進めている。また米メディアは3月、同局はGPIに関する作業で日本と協力する可能性を検討していると報じた。
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