同紙によると、ウォレス国防相は、紛争の長期化にも関わらず、西側諸国はこれまでと同じようにウクライナへの軍事・財政支援を続けていると強調。さらに、ロシアとの交渉を始めるようウクライナへ圧力をかけていないとしたうえで、次のように述べている。
「しかし我々は皆、（編注：ウクライナに供与できる軍事装備が）枯渇してきているという現実を目の当たりにした」
ウォレス国防相によると、英国やその他の西側諸国は、自国軍の備蓄から引っ張り出すのではなく、新たに購入して供与を続ける必要に迫られている。
ウクライナへの軍事支援をめぐっては、厳しい軍備輸出規制のある日本でも部分的な解禁に向けて議論が進んでいる。また、米国がウクライナに提供する155ミリ砲弾を製造するために、日本から爆薬「トリニトロトルエン（TNT）」の購入を模索していると報じられている。
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