露政府 外国企業への漁業規制を強化 カニ、タラなど47種

ロシア政府は外国企業などに対し、水産物の漁獲量について地元当局の合意を取り付けることを義務付けた。これに関する政令にミシュスチン露首相が署名した。
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政令では次のように定められている。

「文書の効力は、特定の漁場で許可されているこれらの生物資源の総漁獲可能量の35%を超えて採取する権利を、(外国の)投資家に付与する取引を行う場合または決定を受ける場合に適用される」

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ロシア当局によると、承認された制限は、ロシア経済の戦略的に重要な漁業分野において外国の投資家に対する管理を強化するのに役立つとされる。
制限には、北部漁場、西シベリア漁場、極東漁場で最も需要の高いタラ、サバ、コダラ、ニシン、オヒョウ、シシャモ、スケトウダラ、カレイ類、ホタテ、さまざまな種類のカニ、エビ、軟体動物など、47種の生物資源が含まれている。
日本との漁業協定停止はロシアの漁業に影響を与えない
スプートニク通信は先に、日本はロシア側との協定に基づき、南クリル諸島(千島列島)付近での漁業の操業を開始したと報じた。
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