【視点】「効果は極めて低いものとなるだろう」欧州の極超音速ミサイル迎撃システム開発計画について専門家がコメント

欧州のミサイル大手MBDAを率いるエリック・ベレンジャー氏は、極超音速兵器に対抗する防御システムのプロトタイプを3年間で開発する計画を明らかにした。英紙デイリー・テレグラフが報じた。同紙によると、MBDAはフランス、イタリア、ドイツ、オランダと初期の段階から合意を形成している。
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ロシアの軍事専門家で防空部隊博物館の館長を務めるユーリ・クヌトフ氏は、ラジオスプートニクの番組に出演し、この計画についてコメントした。同氏は、極超音速ミサイルに対抗するシステム開発の活発化は、ウクライナで米製防空ミサイルシステム「パトリオット」の発射台5基が破壊されたことに関連しているとの見方を示した。

「欧州はずいぶん前から極超音速兵器に対抗するシステム開発に取り組んでいる。フランスは、いずれにせよ、極超音速目標を迎撃できる独自のミサイル防衛システムを構築するための作業を数年前に開始した。力の結集について述べるならば、もちろん、ウクライナにおける極超音速ミサイル『キンジャール』の使用はこのミサイルが現実的な脅威であることを示した」

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なお、クヌトフ氏は、MBDAが3年間で満足のいく結果を得る可能性は低いと予想している。
「どのような結果が得られるかどうか、大いに疑問だ。なぜなら高速で機動性の高い迎撃機や、タイムリーに標的を探知して極超音速ミサイルを迎撃するための情報をミサイルに送信できるレーダーを開発するのは極めて難しい課題であり、この作業には何年もかかるからだ。したがって、極超音速ミサイルを迎撃するシステムを3年で開発できるかどうか疑わしい。何かはつくられると思うが、その効果は極めて低いものとなるだろう。システムが迎撃しなければならないターゲットの3分の1を迎撃できるのが関の山だろう」
今月初旬、日本の浜田靖一防衛大臣は、東京で米国のロイド・オースティン国防長官と会談した。この会談の結果として、日本と米国が共同で極超音速兵器迎撃システムを共同開発する可能性について検討することが明らかになった。スプートニク通信は、米国はどのような目的でこうした兵器の開発に日本を引き込んでいるのかについて専門家に聞いた。
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