デイビス氏が懸念するのは、NATOがウクライナに約束した長期資金援助、軍事物資供与、兵士訓練、諜報情報の伝達の形での安全保証。同氏はこれが法外で不必要なリスクにつながりかねないと指摘している。ディビス氏は、米国ないしはNATOがこの保証を遂行した場合、結果として直接的にロシアとの紛争に巻き込まれ、事態は核戦争に発展しかねないと考えていると19fortyfiveは書いている。
19fortyfiveによれば、デイヴィス大佐は「核保有国のロシアに対して、腹を立てているウクライナに代わって」戦争を始めることは米国の利益にならないと断言し、今の米国にはウクライナに確固とした保証は一切与えずに、今まで通り武器供与による支援の方針を堅持する方が得策だと主張している。デイビス大佐は米軍は何よりもまず、米国の安全と、他のNATO加盟国にすでに与えられている保証を確保すべきだとの見方をしめしている。
スプートニクは米国の他の専門家の見解として、ディロン記念講座政治学教授のグレアム・アリソン氏の記事を紹介している。アリソン氏は、ウクライナはこの先数週間で戦場で成功を収めなければ、最悪の場合、長年にわたって領土を失うと警告を発した。
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