日本とNATO、AIを搭載した兵器のルール構築へ=メディア

日本と北大西洋条約機構(NATO)は、リトアニアで7月11~12日に開かれるNATO首脳会議に合わせて、サイバー防衛、宇宙、また人工知能(AI)を搭載した兵器のルール構築など、およそ15の分野における新たなパートナーシップ計画をまとめる見込み。日本経済新聞が報じた。
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報道によると、これは「国別適合パートナーシップ計画」(ITPP)と呼ばれるもので、日本とNATOは伝統的な協力分野に新たな分野を加わえたおよそ15の分野で連携を強化する。
新分野には以下の分野などが含まれる。
サイバー
サイバー防衛で後れをとる日本は、サイバー分野でNATOの共同演習などに参加する機会を増やす。
宇宙
人工衛星の安全確保など。
偽情報
偽情報への対応。
重要新興技術
AIを搭載した兵器が実戦配備される可能性への懸念を背景に、AI兵器に関するルール構築など。
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これより先、日本はNATOやその他の友好国と防衛装備の規格を統一する方針だと報じられた。日経新聞によると、規格を統一することで装備の維持費削減、稼働率向上、他国軍の装備を補修する機会が拡大する可能性がある。
スプートニク通信の専門家は、日本政府のこのような決定がどのような結果をもたらす可能性があるかを分析した。
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