デンマークのラスムセン外相によると、米国のブリンケン国務長官から供与を容認する旨の書簡が届いた。これはウクライナへのF16供与の障壁がもはや存在しないことを意味している。
オランダのオロングレン国防相もSNS「X（旧ツイッター）」で、米国の決定はウクライナへの戦闘機供与に「道をひらく」として歓迎し、これによってオランダはウクライナ人パイロットの訓練をやり遂げることができると指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月初旬、ウクライナ人パイロットの訓練は今月始まる予定だと発表した。米ワシントン・ポスト紙は消息筋を引用し、最初のウクライナ人パイロットらの養成がかろうじて終了するのは来年の夏だと報じた。
特別軍事作戦の頓挫につながるか？
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）軍事・政治分析部局のセルゲイ・オズノビシチェフ主任は、F16供与によって紛争の軍事的転換は発生しないとコメントした。
「ロシアは（米国による）このようなエスカレーションに十分迅速に適応し、新たな予備兵や装備品を導入することを学んだ」
軍事科学博士のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクに対し、「F16戦闘機が15機あったとしても、戦況に大きな影響を与えることはない」と述べた。
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