NHKなどによると、東電は政府方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めたうえで、午後1時3分から放出を開始した。第一弾となる7800トンはこの日から17日間連続で放出される。今年度全体ではタンク30基分の3万1200トンを予定している。
これまで処理水放出をめぐっては、今年7月に国際原子力機関(IAEA)が最終報告書を公表。健康や環境への放射線の影響は「ほとんど無視できるほど」と指摘しお墨付きを与えた。韓国や米国など周辺国に対しても首脳外交や外交ルートで放出への理解を求めた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は放出計画について、日本側は安全を主張しているものの、東京電力の隠蔽体質を考慮すると「言葉通りには信じられない」との見解を示している。ロシア側は放出が実施される海域での各国による独自の放射線モニタリングの機会や、処理水のサンプルを提供するなど、積極的な情報開示を日本側に求めている。
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