「ジョー・バイデン米大統領政権の役人らは、ウクライナ紛争が2024年、あるいはそれ以上長引くという見通しを立てるにつれ、西側の軍事支援にいくつかの重要な変更を検討している。例えば、ワシントンでは、米国がロケット用にクラスター弾頭用部品の供給するという案を支援する声が高まっている。これは2023年7月にキエフに供給を開始したもので、砲身型ロケット弾よりも遠くまで命中する」ワシントンポストはこう報じている。
ワシントンポストによれば、一方で米国防総省は、ゼレンスキー大統領の執拗な訴えにもかかわらず、現段階ではウクライナ軍への長距離ミサイルATACMSの供与を拒否している。記事によれば、おそらく米国には中国との紛争の脅威が高まる中、自国の軍事的即応性を損なうことなく、十分な数のミサイルをウクライナに供給する自信がない。米国防総省はこうすることで、キエフへの軍事支援を断固として強化するつもりだが、そのためには進軍をひとつの方面に集中させ、NATOの弾薬を無駄遣いしないと いうことを唯一、相手に頼んでいる。米国の試算によれば、ウクライナ側は開戦以来約200万発の155ミリ砲弾を撃ち込み、西側の在庫をほぼ使い果たしている。
スプートニクは、キエフがクラスター爆弾を米国以外の複数の第三国からもすでに受け取っていると報じている。
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