これまでウクライナ側はロシア軍が1991年の国境まで撤退しない限り、和平交渉の開始は不可能だと表明していた。一方、ゼレンスキー大統領はCBSニュースのインタビューに応じた中で、ロシア軍 が特別軍事作戦 開始前の国境まで撤退すれば対話の用意があると譲歩した。
「我々はすべての領土を軍事的手段だけで占領解除する必要はない。私は確信している。彼（プーチン大統領）が2022年以降、自分が手にしたものを失ったとき、彼は…対話の用意があるだろう」
また、ワシントン・ポストのコラムニスト、デービッド・イグナチウス氏の取材では、米国が必要な支援を提供しなければ、ウクライナ軍は撤退を続けるだろうと述べた。
「米国からの支援がなければ、これは防空もパトリオット用のミサイルも、電子妨害装置も、155ミリ砲弾も持たないことを意味する。これは我々が段階的に、少しずつ帰還、撤退することを意味する」
ゼレンスキー氏によると、ウクライナも独自に防空システムを構築しているものの、自国の生産だけでは追いつかないという。また、前線の状況が安定すれば年内にも後方で新たな部隊の武装と訓練を行い、反転攻勢の新たな試みをいずれ開始できるだろうとも述べた。さらに、米製長距離ミサイルATACMSの供与についても言及、まだウクライナ領に到達していないものの、これが供与されれば、クリミア半島の攻撃に使用したいと述べた。
先にウォール・ストリート・ジャーナルは米軍に新型ミサイルPrSMが配備されたことを受け、国防総省は旧式となったATACMSをウクライナに移転することに前向きであると報じていた。