副首相によると、「カスピ海パイプライン・コンソーシアム」（CPC）の石油精製施設「クロポトキンスカヤ」はウクライナ軍の攻撃により損傷し、CPCシステムを通じて汲み上げられる石油の量は30～40％減少、この施設では西側製のインフラが使用されているため、復旧作業には長い時間がかかるとのこと。
これについてプーチン大統領は株主らが石油パイプラインの稼働再開に関心がある場合、インフラを輸出するよう呼びかけた。
ドローン攻撃を受けたCPCは非制裁対象の企業が所有しており、米国の投資家らが24.25％の株式を保有している。CPCはカザフスタン経由で主に欧米向けの石油輸送を行っている。