宮崎駿監督　沖縄の米軍基地争いに貢献へ

「辺野古基金」は、宜野湾にある米軍普天間基地の辺野古への移設に反対する運動を行うことを目的に日本全国から寄付を募るために、沖縄県議会の与党会派や経済関係者たちが中心となって約１か月前に設立された。宜野湾も辺野古も沖縄県にある。寄付金の振込先として、日本全国に支店を持つみずほ銀行に口座が開設された。ＮＨＫの情報によると、４月に創設されてから５月７日までの時点で５１００件余り、金額にしておよそ１億４０００万円の寄付が寄せられた。寄付金の一部は、メディアで米軍基地の撤去を求める沖縄県民の意見や論拠を伝えるために活用されるという。

日本政府と米政府は、基地の移転に賛成しているが、沖縄県と沖縄の人々は別の意見を持っており、基地の撤去を求めている。２００６年、長年にわたる困難な話し合いの結果、日本と米国は普天間基地をより人口の少ない辺野古へ移転することを決めた。しかし辺野古住民も、希少なサンゴ礁など、地元の生態系が破壊されることを危惧して不満を表した。活動家たちはすでに数回、基地建設のための作業を阻止しようとした。米軍基地移設の最も積極的な反対者の一人に、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事がいる。翁長知事は、安倍首相と会談した際に、安倍首相の４月末の米訪問で、沖縄県民の立場をオバマ大統領に伝えるよう要請したが、今度は自ら米国を訪問することにした。翁長知事は、国務省や国防総省の代表者たちと会談するために米国へ向かう意向を表している。この問題に関する翁長知事の立場は、非常に明確だ。翁長知事は米軍の沖縄駐留に断固として反対している。翁長知事によると、沖縄には普天間基地のための場所はないという。

些細なことが重大な結果につながることがある。安倍首相とオバマ大統領の共同声明では、普天間基地の５年以内の運用停止については言及されず、オバマ大統領は、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転を進めることを再確認した。これは沖縄にある基地の重要性が低くなることを意味しているのではない。その反対に、沖縄の基地は米国にとって依然として非常に重要だ。その他にもアジア地域における活動活発化の視点からみた場合、辺野古への移転は米国にとって必要不可欠なものだ。軍事専門家で、ロシア科学アカデミー極東研究所の研究員であもるアナトーリー・クリメンコ氏は、このような見解を表し、次のように語っている。

「米国はまず自分たちの利益を実現しているように思われる。その利益とは、同地域の国々への自国の影響力を確保することにある。米国はいつもと同じく複合的な手段で影響力を確保している。そのトップにあるのが外交だ。少なくとも米国は自らそのように解釈している。外交政策をサポートするのは海軍だ。中国の役割が高まっていることを受け、北東アジアは今、米国にとって特に重要な地域となっており、沖縄から基地を撤去する見通しは極めて不明瞭だ。」

沖縄の米軍基地をめぐる沖縄の人々と日本政府の対立は、悪化の一途をたどるように思われる。宮崎駿監督のような有名な人物がこの運動に参加することで、対立は激しさを増すだろう。宮崎監督が政府を厳しく批判するのは今回が初めてではない。しかし、国内外で高く評価され、知名度の高い宮崎監督の権威でさえも、日米軍事同盟の基盤を揺るがすことは、恐らくできないだろう。