まずここで注意を促したいのは、昨年7月、安倍内閣によって、第二次世界大戦終結以後初めて、日本の軍部隊（自衛隊）が海外での作戦に参加するのを可能にする決議が承認された事だ。つまり今や自衛隊は、人道支援使節としてのみならず、集団的自衛権の枠内で友好国を守るため国外の戦闘行動にも参加できるというわけだ。おまけに、日本自体が攻撃を受けていなくても、それが可能である。
今年4月、安倍首相は、米国議会で演説し「こうした変化は、すでに新しい日米防衛協力の規定の中に反映されており、今年夏に法律的に整えられるだろう」と述べた。
安倍首相のこうした立場は、米国を満足させているが、平和憲法の精神に忠実な一連の政治家や学者達の間では、理解を得られなかった。先日も、2人の法学者が「新しい法案は、憲法の文言と合致していない」とする声明を発表した。行動を起こしたのは、早稲田大学の長谷部 恭男（はせべ やすお)教授と慶応大学の小林節（こばやしせつ）教授だ。英語ニュースサイト«Japan Today»によれば、長谷部教授は「日本政府は、この法案のパッケージを撤回すべきだ。なぜなら、そのカギを握る要素である集団的自衛権の行使は、明らかに違憲であるからだ」と指摘した。長谷部教授のこの発言は、与党内や日本社会において、法案の合憲性に関する討議を呼び起こした。
ロシア極東研究所日本調査センターの代表を務めるワレーリイ・キスタノフ氏は「日本社会は、この問題に関し意見が割れているが、安倍首相は、自らの路線を突き進む」と見ている―
「日本を、彼の考えによれば、軍事力を持った『普通の国』にするように、そして戦後の制約から解放するよう目指す事は、安倍氏の基本的な路線だ。2006年から2007年の第一次安倍内閣の時、彼は、防衛庁を防衛省にし、防衛長官は防衛大臣となった。今彼は、自衛隊の名称も『国軍』に代えようと欲している。彼は、国をそうした方向に導いており、彼のあらゆる行動が、それを確認している。
そうした路線に立脚して、安倍氏は、憲法解釈を見直し、今や日本は自国の軍部隊を、はるか遠くの海外に派遣することになった。どのくらい遠くに、そしてどこへ派遣するのかという問いは、すでに技術的問題に過ぎない。日本が米国と共に、中東での何らかの作戦に参加する事も、日本が中東から自分達が必要とする石油の80％以上を輸入している事を考えれば、仮説として排除すべき可能性ではない。安倍氏はまた同時に、日本の軍事力拡大にも努めている。軍事費が増え続け、軍の近代化が行われ、新型の兵器や武器が買われている。そうした路線は今や顕著である。」
しかし日本では、安倍首相の路線に皆が皆賛成しているわけでは決してないというのも明らかである。特にリベラルな平和主義者達は、安倍首相の意向を受入れておらず、国の新たな防衛プログラムが、日本を戦争に引き込むのではないかと真剣に心配している。
