米国務省は２５日、世界の人権状況に関する年次報告書を発表した。この報告書の中では、中国で、弾圧、表現の自由や移動の自由の侵害、報道の自由の制限、拷問、インターネットの厳しい管理、検閲、その他の形態の権利の侵害など、体系的な人権侵害が行われていると述べられている。
「米国の人権２０１４」と名づけられた中国の報告書は、中国国務院新聞弁公室が作成したもの。報告書は、新華社通信のサイトに掲載された。
報告書の序文では、「米国務省は６月２５日に再び他の国の人権に関する報告書を公表した。米国はその際に、自国のひどい人権状況を全く悔やまず、それを改善する意思を示さなかった」と述べられている。
また報告書では、人権擁護家を自称する米国では、２０１４年に、既存の人権問題が改善されなかったばかりか、一連の新たな問題が発生したことを証明する十分な事実がある、と指摘されている。中国政府は、米国は２０１４年に、「人権の国際フィールド」で、米国に「レッドカード」を提示した他の国でも、さらに「無作法な態度」で人権を侵害した、との見方を表している。報告書では、米国で市民生活を脅かす銃が広く普及していることも指摘されている。警察による過剰な力の行使は、大勢の人の死につながり、社会の不満を引き起こした。中国政府は、米中央情報局（ＣＩＡ）による「残酷な拷問」や人種差別、警察と司法システムにおける人種的偏見について指摘している。
人権問題は、中国と米国にとって、最もデリケートな問題の一つ。米国は定期的に、人権侵害をしているとして中国政府を非難している。中国外務省は、米国に対して、自国の人権問題に取り組み、他の国の問題に介入して、「国際裁判官」としての役を演じないよう、繰り返し呼びかけている。
