ギリシャが２０１５年４月１日の時点で抱える債務は、同国財務相の発表では総額で３１２７億ユーロ。ギリシャはＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で債務調整交渉を行っている。債務は２０１０年、２０１２年、ギリシャの国家予算が２度のデフォルト危機に直面した際の救済金が蓄積されたものだ。債権者側はギリシャが緊縮財政を行えば、債務返済は行われるだろうと予測したが、実際はそうはならなかった。ギリシャの諸銀行は６月２９日から、最低でも６日間営業を停止している。
ギリシャ国防省のコスタス・イシホス次官は、国民投票が実施され、債権者の提案する条件に国民が賛同した場合、ギリシャは欧州の経済上の植民地となるとの考えを示している。植民地化された上に債権者自身には債務国へ実際的な救援を行う意図は全くなく、ただでさえ困窮した支払い状況をさらに悪化させたいと考えている。カナダのグローバル・リサーチ社は「債権者は債務建て直し、ギリシャ経済の健全化に関心はない。この国を空洞化させ、その資本と企業を破壊するのが狙い」と書いている。
グローバル・リサーチ社は債権者の圧力にあえぐギリシャにとって好都合な相手となりうるのはＢＲＩＣＳだとし、ロシア財務省のセルゲイ・ストルチャク次官はまだ５月の段階でギリシャの首相にＢＲＩＣＳの６番目の加盟国となるよう提案していた事実を指摘している。首相は関心を表した。なぜならこれによってギリシャはＢＲＩＣＳ開発銀行へのアクセス権を得られるからだ。
グローバル・リサーチ社の記事では「銀行の目的は金融市場における西側の覇権に止めを刺し、先進的融資組織の一隅を占めることだ。おそらくロシアと中国はギリシャに金融支援を行うことができるだろう。現時点でギリシャはＢＲＩＣＳへの加盟の可能性をめぐって、このほかのメンバーと交渉を行っている。交渉はウファで７月９－１０日開催のＢＲＩＣＳサミットの場で続けられる。」
米国はどうかといえば、次期大統領候補で億万長者のドナルド・トランプ氏いわく、自国の問題が山積していることを理由にギリシャの債務問題の解決はドイツに任せるべきと考えている。トランプ氏は「ユーロをめぐる状況は米国と張り合うために作られたものだった」と指摘し、仮にドイツが助けられなくても、「おそらくウラジーミル・プーチン氏が加わり、状況を救うだろう。このためギリシャはみんなが考えるよりもいい形になるだろうと思う」と語っている。
