金融市場は互いに異なる反応を示している。市場のプレイヤーは全員、神経を尖らせている。なぜならギリシャ情勢は、専門家の意見では、すべての金融市場に強い乱流を引き起こしたからである。欧州金融市場は、ギリシャが債権者側の提示する支援条件を拒否することによってギリシャがユーロ圏から撤退する、との危機感から、低迷した。アジアの金融インデックスは、これとは異なる動きを示した。日本市場はむしろ向上した。一方中国は著しく下がった。ブレント原油価格は4月以来はじめて、バレルあたり60ドルを切った。
そんな中、ロシアと日本は外見上、平静を保っている、ロシア銀行は、ギリシャ債務危機はロシアの銀行セクターに深刻な影響は出さない、としている。日本政府は声明を出し、日本経済への影響は少ない、とした。日本とギリシャの金融・経済意部門における関係が限定的だから、とのことだった。しかし日本の安倍首相は、ギリシャの状況を注視し、はっきりと対応し、失策を犯さないよう、命じた。
国際金融会社アルパリのアナリスト、アンナ・ココリョワ氏によれば、ギリシャの決定のいかんによらず、たとえギリシャとあまり緊密に結びついていない国でも、状況には反応する必要がある、という。
「ギリシャ情勢はユーロ安の傾向を強化している。それに他の通貨も反応している。円はユーロに対して強まり出した。しかし、日本銀行の金融政策は、日本製品を輸出向けにより魅力的にするために、円安を志向している。円高は日本銀行の金融政策に逆行し、日本製品の輸出を妨げる。日本製品は世界中で販売されている。もし円が強まれば、欧州市民は日本製品を買うのがお得ではなくなる。中国については、ここでもユーロ安は元を強めている。ただし、元はそれでなくとも強い通貨なのである。特にここ最近、元はドルに対してもユーロに対しても強くなっていた。しかし、中国にとって、行き過ぎた元高は必要ない。なぜなら、中国もまた、輸出に強く依存しているから。ロシアについては、経済にとって直接的なリスクは、たぶん、ない。ロシアとギリシャの経済関係はそう大きくない。ロシアの金融市場に対する影響は、極めて限定的なものとなろう。なぜなら、ロシアの金融市場は制裁によって、対外借款から切り離されているからである。石油価格その他を通じてのものなど、間接的な影響はあるだろう。しかし全体的に、世界の金融市場は、状況には適応しつつある。リスクはまだ残るものの、ユーロの崩壊ということは起こらなかった」
水曜、EUサミットの後で、ギリシャ債務問題解決に関して、何らかのことが明らかになるかもしれない。しかし10日、ギリシャは、20億ユーロにのぼる個人投資家の債務を償還しなければならず、20日には、さらに欧州中央銀に対し、35億ユーロを返済しなければならない。ゆえに、ギリシャにとっての最大の試練は、引いては全世界の金融システムにとっての最大の試練は、まだこれから先のことなのである。
