日本の内閣は１９８０年代末、いわゆる第２次世界大戦を総括する路線をとった。そのプロセスの主な目的は「敗戦国症候群」からきっぱり足を洗うことにあった。この路線は日本が戦後、自らに課したあらゆる自制にも関わることになった。安倍氏が首相の座の戻ると、完全な軍隊の創設という路線がとられた。
ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターノヴィクトル・パヴリャテンコ上級学術研究員は、結果として軍事的観点から強い国を作ろうとする政府の政策は徐々に現実のものとなり始めたとの見方を示し、次のように語っている。
「問題となっているのは日本が国家安全保障の新基準の策定に同アプローチしているかということです。前提的な作業はこれより前にも行なわれていたが、この国家安全保障戦略を採択したのは、まさに安倍内閣だ。安倍内閣で国家安全保障の基準が規定され、それを保証するためのツールが決められている。」
少し後に続いて国家安全保障会議が作業を開始。この会議は日本の外交、国防政策の主たる路線の決定、実現を建議する機関として作られている。しかし集団防衛権が公式的に認められると、これは隣国に一番疑問を呼んだ。これについてパヴリャテンコ氏はさらに次のように続けている。
「これが出されたことで専門家らの間からは日本が世界の兵器市場でも自分の場所を確保したいと望んでいるのかといった声が出された。世界の兵器市場では当然ながら多くのニッチは占拠されているが、日本はその技術ポテンシャルで無線電子機器分野、総合分野で独自のニッチを確保できるだろう。だがさらにもうひとつのイニシアチブがあることについては語らないわけにはいかない。それは、自衛隊が自国の領域外で第３国の連合国に支援できるよう、新たな憲法解釈を採択したことだ。この条文こそが憲法見直しの試みであり、軍国主義路線へ踏み出す一歩ではないかとして、中国、韓国、多くの外国の専門家の憂慮を引き起こしたのだった。こうした確信にはそれなりの根拠がある。だが、私にはここにはかなり多くの憂慮すべき気運があり、これは全く一様ではないように思える。
日本は今のところ憲法改正を行うとは公言していない。とはいえ、憲法は米国が策定したものであり、日本人は長年悩ませられている虫歯の痛みのように、これを改正し、独自の憲法を表したいという要求を持っていることは確かだ。」
日本政府はこうすることで日本も国連の主導する平和維持活動により積極的に参加が可能になると語っている。だがここにあるもうひとつの側面には疑問を呈さざるを得ない。それは敵の軍事施設に予防的な攻撃を行う可能性だ。日本は、北朝鮮の核開発プログラムをめぐる状況が予測不可能な方向に発展していることから、これに対する憂慮がこうした歩みにつながったと説明している。
ロシア民族友好大学、政治学部のユーリー・タヴロフスキー教授は、結果的には新たな軍事ドクトリンは矛盾する反応を呼んでしまったとの見方を示し、次のように語っている。
「我々にとっては特に変化はない。なぜなら我々にとって極東における主たる脅威は米軍であり、これが日本と韓国に点在していることだからだ。隣国の変化について言えば、まず中国、韓国だが、この２国はすでに何度も日本の攻撃の犠牲となっているが、他のベトナム、フィリピン、豪州は逆に日本の軍事地図の拡大を歓迎している。それはこれらの国は中国の増強に神経を尖らせており、日本にバランスを求めているからだ。だが全体的にはロシアにとって一番重要なのは神経を尖らせる必要はないということだ。もし軍事ドクトリンの変化で何らかの影響がでたとしても、それはかなり先のことになるだろう。」
結果として、日本が国際舞台での自国の役割を変え、軍備を強化すると決意したのはいくつかのファクターの結果から出たものだったと言える。これは北朝鮮の計画からくる憂慮であり、中国の国力の伸張であり、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスはやはり第一には米国の国益保護のためであり、地域の関心は二の次であるという事実を理解したことからくるものだったのだ。
