大部分の日本人にとって、コメは食べ物以上のものだ。コメは日本文化の要素であり、人々は、「コメ文化」が輸入によって被害を受けるのではないかと心配している。世論調査によると、大勢の日本人が、タイ産、インド産、ベトナム産、パキスタン産、米国産のコメの購入を検討することさえもしないとの考えを示しているという。しかしこれは感情論にすぎない。
ＴＰＰ交渉では、コメが大きな焦点となっている。日本は現在、毎年７７万トンのコメをミニマムアクセス（最低輸入量）として無税で義務的に輸入している。マスコミ報道によると、無税での輸入枠を新たに設定する方針だという。いずれにせよ、問題はまだ解決されていない。全国農業協同組合連合会・広報部のオオシマ・カズミさんは、ラジオ「スプートニク」のインタビューに応じ、次のように語ってくださった。
「国会決議では、農産物５品目が交渉の中でセンシティビティ（重要 品目）として確認していくということが確認されているので、これはしっかりと守って欲しいと思っています。なぜなら、品質格差があまり生じにくい品目が多く入っているからです。そのため、ここを交渉の中でしっかりととっていただくことで、国内の農業者が安心してこれからも引き続き農業をやっていける環境をつくっていって欲しいと思っています」。
日本のアナリストたちは、日本がＴＰＰに加盟することで、現在７兆１０００億円の国内農業の生産額が、およそ３兆円落ち込むとの見通しを表している。特にコメ、豚肉および牛肉の生産量が減少するという。ＴＰＰ参加によって、日本の農業生産者の利益が打撃を受けるのは明らかだ。問題は、農産物の関税撤廃と引き換えに、外国市場へのより自由なアクセスを得ることに賛成している自動車、電子機器、その他の製品を輸出する別の分野の日本の生産者たちの利益で、この損失を埋め合わせることができるかということだ。なお、米国の大手自動車メーカーは、日本がＴＰＰに参加することを決して喜んではいない。妥協策の模索が行われている。
