先日行なわれた安倍首相の演説に、次のような箇所があった。首相が問題の解決についてどのようなヴィジョンをもっているかが示された箇所だ。
「平和条約締結交渉を再スタートさせ、かつ、加速化させることになると思います。この問題を一気に解決するような魔法の杖は存在しません。双方の立場に依然隔たりが大きいのも事実ですが、腰を据えて今後の交渉にあたっていきたいと思います」
今度は近年行なわれた露日首脳会談の中から最も重要なものを時系列に添って振り返ってみよう。
1991年4月19日、ソ連のゴルバチョフ大統領が日本を訪問し、共同声明に署名がなされ、ソ連がはじめて両国間に領土問題が存在することを認めた。声明では、「平和条約は、領土問題の解決を含む戦後の関係修復を総決算するものとなる」と指摘された。
1991年12月27日、日本はロシアをソ連の後継国として承認した。
1993年10月11-13日、エリツィン大統領が日本を訪問。18の文書に調印がなされた。中で最重要なのは、東京宣言だ。それは、「歴史的、法的な事実に基づき、ならびに、合法性と正義の原則に則って作成された文書を基礎に領土問題を解決することを通じて」平和条約の早期締結を目指した交渉を継続する必要性を強調するものだった。
1998年11月11-13日、日本の小渕首相がロシアを公式訪問、ロシアと日本の間に創造的なパートナーシップを確立することを定めたモスクワ宣言に署名がなされた。
2000年9月 3-5日、ロシアのプーチン大統領がはじめて日本を訪問した。平和条約問題について、また国際問題における両国間の相互協力に関する声明が出された。
2003年1月9-12日、日本の小泉首相がロシアを公式訪問。両国は、露日関係がここ十年で最も良好になっており、複数の分野がパートナーと呼べるような水準になっている、と現状を確認した。
2013年4月29日、モスクワで、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相との会談が行われた。これは日本の首相のロシア公式訪問としては、2003年以降初。露日パートナーシップの発展に関する宣言が採択された。
2015年の始まりとともに、再び両国間の平和条約締結交渉およびロシアとの多面的関係の発展の必要性が叫ばれるようになった。 9月には、日本の岸田文雄外務大臣がモスクワを訪問、正式に日本へのプーチン大統領の招待が確認された。
ラヴロフ外相は先日、次のように発言した。
「我々は非常に日本との関係を大切にしている。日本の人々は私たちの隣人だ。両国間には複雑な歴史と、明るい未来がある」
「我々は日本の隣人たちとの関係を活発に発展させたいと考えている。我々は両国間に横たわっているあらゆる問題を議論し、その解決策を見つけていく用意がある。長い間の懸案となっている平和条約締結問題にしてもそうだ」
第二次世界大戦終結以来70年、日本とロシアはいまだに平和条約締結に近づけていない。もっとも、1956年宣言を、ソ連と日本の間の予備的（暫定的）平和条約とみなすことも不可能ではないが。しかし、平和条約などなくても、二国間の貿易・経済・文化・人道部門の結びつきは発展してきたし、両国の互恵的協力関係も成長している。しかし国際法の観点からは、露日間の現状はいわば「意図的な曖昧さ」の政策だ。何しろこの問題では、いまだにコンセンサスが得られていないのだから。
現状（ステータス・クオ）の語義は、人々が相互に不満を抱えた状態に置かれ、同時に状況の僅かな変更が致命的な結果をもたらしうるような状況、ということである。同時に、最後には何らかの変更が起こり、より良い解決の可能性がもたらされるが、それは時間の経過に従う、ということも、あらかじめ定義に予定されている。
