国際平和と安全保障の維持をつかさどる国連の主要なストラクチャーである安保理の改革が討議され始めたのは今年が初めてではない。今年、国連創設７０年を迎えたことからこのテーマが再び取り上げられるようになっている。ニューヨークで出された共同声明では「グローバルな紛争や危機によりよく対応できる、さらに代表的、効果的ストラクチャーを作る必要性がある。ブラジル、ドイツ、インド、日本の４カ国は国連安保理の常任理事国の合法的候補国となっている。第７０回国連総会のなかで具体的結果をつかむべく、我々は全力を尽くしていく所存だ」という決意が表された。
「国連安保理常任理事国および非常任理事国の拡大問題は非常に厳しい討論が要される。今問われているのは常任理事国枠を拡大するのか、常任理事国を増やすのかという問題だが、こうしたステータスをインド、ブラジルが求めており、我々はこの２国はかなり強力なライバルだと考えている。また日独もこうしたステータスを求めている。これはいわゆる『４カ国グループ』であり、申請の強い支持を形成した。この『支持グループ』の一連の国は時折投票への支持を表明している。国連憲章では実際、こうした種類の問題は国連総会の３分の２の票が集まれば、これは解決できることになっている。
この他にもグループはあり、イタリア、メキシコ、スカンジナビア諸国、スペイン、パキスタン、マレーシア、インドネシアをはじめとするアジア諸国、ラテンアメリカ諸国も新たに常任理事国入りを求めているが、これは合目的的アプローチではない。なぜなら安保理の新メンバーはローテーションにまわすことのできる場所を占めてしまうことになるからだ。
妥協を探す必要がある。非常任理事国を拡大するか、それとも常任理事国を少し、そして非常任理事国を少し拡大するか。我々はいかなる決定も支持する構えだ。我々の立場で重要なのは、国連総会の第１の全権委任状を遵守すること。そのなかには最終決定は最も広範な合意に依拠せねばならないと書かれている。これはもう、３分の２の票どころではない。」
ラヴロフ外相はこう述べるとともに、今特に地球上の紛争が拡大している中で、国連安保理改革がなされることによって、発生する挑戦に対する国連安保理の効果的かつ組織的な反応能力が影響を受けるようであってはならないと強調した。
