韓国では有事の際、全面的な軍事介入を行なわず、北朝鮮の戦略的に重要施設を攻撃する特殊部隊の編成が着手された。朝日新聞はさらに、米国も作戦計画「５０１５」の策定に着手したと指摘している。この枠内では、核物質が国外に漏れた場合、国連安保理の決議なしに北朝鮮に電撃攻撃を書ける事が想定されている。
「世界中のあらゆる軍隊が有事の様々な発展パターンにあわせた軍事作戦を計画するのは普通の話だ。北朝鮮に関して言えば、こうした作戦は常に準備され、刷新されている。このため米国の北朝鮮破壊工作と急進攻撃の準備には目新しいことでもなんでもない。だが、政治家、戦略家のなかでも健全な思考の人間であれば、こうした行動はいずれの場合も北朝鮮側からの強硬な報復を呼ぶことは避けられず、全面的な紛争へと発展しかねず、第２次朝鮮戦争となり、参戦の両サイドに計り知れない犠牲と破壊をもたらすことはよくよく分かっている。このため、実際に軍事的脅威が増したとは私には信じられない。」
ヴォロンツォフ課長は、北朝鮮が通常の対米関係構築へ邁進していることを指摘し、さらに次のように語っている。
「これを裏付けるのが、先日の国連総会で北朝鮮外相が平和条約締結の必要性を語ったという事実だ。この条約は１９５３年の休戦条約の締結に代わるものでなければならない。ところが北朝鮮の和平締結への呼びかけは理解されなかった。」
「先日、米国の朝鮮問題の専門家としてはかなりの高官がピョンヤンを訪れている。公式的な発表のイントネーションも変わってきた。米国の代表の数人はすでに、六カ国協議の続行に関心があるという声明を表している。米国はもう、北朝鮮が交渉開始の必須条件として断固として前提的な譲歩を行うべきというふうには強要していない。」
この前進の理由はおそらく、対北関係における米国外交の明らかな活発化も同じだが、８月、南北が砲撃を行なう事態にまで発展したことにあると思われる。当時、朝鮮半島は再び戦争の瀬戸際まで追いやられた。ところが今回漏れてしまった韓の対北朝鮮破壊工作闘争計画が刷新という情報は当然ながら半島情勢緩和には功を奏さないだろう。
