米国は、島の領有権をめぐる争いの｢平和的解決｣を促したいと願っているゆえに、又自由な航行を保障する必要があるがために、行動しているのだと説明している。. 米国のカーター国防長官は｢米国の艦船や航空機は、世界中を航海し飛行しており、南シナ海がその例外になることはない｣と明言した。この発言は、現代の米国の対外政策を極めて端的に示すものだ。その主要な課題は、多くの場合において、戦略的利益を前進させることでは全くない。基本的な努力は、リーダーシップの痕跡もないところに、見せ掛けのリーダーシップを創り出すことに向けられている。現実において、米国のパトロールや米国高官の声明が、南シナ海における中国の行動に対する答えにはなりえない。なぜなら、中国が講じた措置の原因にも、その結果にも何の関係も持っていないからだ。
では問題は、どこにあるのか？ それは、南シナ海における中国の主張も、排他的経済水域内での軍事行動に対する中国の見解も、共に長年に渡り変わっていないところにあるのだ。もし中国が、そうした要求をしたのがつい昨日だとしたら、パトロールのデモンストレーションや、外交的レトリックで答えることにも、意味はあるかもしれない。しかしそうではないのだ。
しかし中国は、声明を出す代わりに、実際的な行動に出た。2013年の末、人工島の建設に着手し、それをついに完成させ、島の上の軍事インフラ作りも終えようとしている。これが終われば、スプラトリー諸島周辺の軍事バランスは完全に変わってしまうだろう。
これに対し、米国は、3つの理由により答えることができない。
第二に、米中関係の規模や多面性を考慮するならば、米国の対中政策は、中国市場に依存する巨大企業の非常に多くのロビイストらの影響下に常に置かれている。加えて、ウクライナ及びシリア危機を背景に、明らかとなった米国務省内の諸問題や混乱がある。それゆえ、中国は、米国の対応は後手後手で、精彩のないものになると十分確信して、行動し続けることができる。
そして第三に、中東で拡大する危機と、ロシアとの間で続く対立が、今後も恐らく、米国の基本的関心とリソースが向けられる主な対象となる、という点だ。このように、中国は、世界貿易全体にとって重要な南シナ海で、自国の影響力を強めるためのチャンスを、かなりのあいだ持ち続け、新たなチャンスの数々を利用してゆくことと思われる。
