「言論NPO」の工藤泰志代表によれば、背景にはこの数ヶ月、日本を訪れる中国人観光客が増大していることがある。
日中双方にとって、一番の問題は依然として歴史観と領土問題である。中国側の回答者の多くが、もし歴史評価の問題が解決されなければ、中日関係は良くなりようがない、と答えている。
将来の関係については、日本人は中国人より楽観的である。日本側の回答者の42.5%が関係はこれまで通りだと答えており、12.7％（昨年より8ポイントも高い数字）が関係は改善すると答えている。将来関係は「悪くなる」と答えた人は、昨年の36.8％から24.7％に下がった。
これが中国側では、関係悪化を予想する人は41.1%に上っていた。なお、昨年は49.8％だった。
およそ半数の中国人回答者が、もし第二次世界大戦に対する評価をめぐる問題が解決されなければ、両国関係は悪化の一方だ、と見ている。
工藤氏によれば、調査は8月21日から9月7日まで、北京、南京、西安など中国の10都市で行なわれた。これはちょうど、ドイツのファシズムおよび日本の軍国主義の打倒を記念する祝典への準備が活発に行なわれていた期間にあたる。
