ＥＵ加盟国常駐代表は９日水曜日の会議で、ウクライナ問題と関連して発動された対ロシア制裁の６ヶ月の延期について、議論なしで合意すると思われていたが、ＥＵ外交筋がＡＦＰ通信に伝えたところによると
「議題から（対ロシア制裁延長に関する）項目が、取り除かれた」という。また外交筋によると、ＥＵ加盟国常駐代表は、１０日の会議でも別の議題について議論する見込みだという。
イタリアの外交筋は、ＡＦＰ通信に、次のように語った‐
イタリアの外交筋は、ＡＦＰ通信に、次のように語った‐
「これら全ては、まだはっきりと決まっていない… 問題は、どこで決定が承認されるかということだ。ある人々は、来週開かれる（ＥＵ加盟国の）首脳会議で決定が承認されることを望んでいる」。
ＡＦＰ通信の消息筋によると、次の行動を起こすためのある種の混乱が生じているという。
ある消息筋は、ＡＦＰ通信に次のように語った‐
「これは、イタリアのレンツィ首相の決定を待つイタリア人によって左右される。対ロシア制裁延長に関する問題が、今日あるいは明日再び提起される可能性もあれば、この問題が月曜日の外相会議に持ち込まれる可能性もある」。
ＥＵによる対ロシア経済制裁は、２０１６年１月３１日に効力を失う。ＥＵは対ロシア経済制裁の延長を、今週のＥＵ加盟国常駐代表会議で検討し、その後、１２月１４日にＥＵ加盟国の外相が決定を承認、１２月１７・１８両日にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議で、正式な決定を承認すると見られていた。
イタリアのテレビRaiNews24は９日水曜日、ＥＵ外交筋の情報として、イタリアは対ロシア制裁延長について「政治討論」を開始するよう要請していると伝えた。RaiNews24によると、イタリアは制裁を「自動的に」６ヶ月延長することに賛成ではなく、ＥＵ議長国を務めるルクセンブルクに、対ロシア経済制裁の延長を、討議の枠組みの中で話し合うことを求めたという。
