サンプルが採取されたトンネルは核廃棄物加工複合体のすぐ傍にある。しかし、東電によれば、加工施設の建物とトンネルは互い連絡していない。菅官房長官は、福島第一原発から放射能漏れはない、敷地外の汚染度はノルマ内であるとして、国民を安心させた。
「もちろん残念だが、こういうことはえてして起こる。汚染された冷却剤の漏出の際にはよくあることだ。この災難は、福島第一原発には当初からあった。漏出は一度ならず起き、汚染水は海洋に流出した。重要なのは漏出箇所を見つけることだ。もしそれが地下深くなら、危険はまだない。もしどこか貯蔵庫のひびから流れてきたものなら、近隣の水が汚染される危険があるということだ。周知のように、セシウムは非常に長い期間にわたって汚染が続くものであり、その拡散は良い事ではない。日本人がそこに外国のスペシャリストを入れさせるかどうか、自分たちで何とかするのかどうかは知らないが、問題は深刻である」
原子力エネルギー発展安全問題研究所のラファエル・アルチューニャン副所長はスプートニクに次のように述べている。
「そこでは廃棄物が絶えず蓄積しており、4－5、10年後どうなるのかという問題に答えがない。福島第一原発には1号機、2号機、3号機で冷却に使用された水が膨大量ある。一日で100から200トンも溜まった時期がある。同時に発電所建物の下部へ土壌水が一日400トンも入った。しかし、原子力部門に存在する要求は他のあらゆるものと比べて厳格極まりなく、ほんの僅かな汚れ、遺物が冷却剤に入るだけでも、それは事故なのだ。しかしここは金属チップから化学物質、建材その他、あらゆる汚れ、遺物で一杯だ。しかし、それ自体は解決不能の課題ではない。液体放射性燃料を乾燥した残骸に加工し、のちそれを普通の方法で硬水中に保管する装置はある。しかし、この数年のあいだ、一日に入ってくる汚染水の加工が高い生産性で起こるようにする全ての試みが功を奏さなかった」
2015年初頭、日本は原発からの高汚染度物質の再利用と保管に関する法案を採択した。また昨日、日本の原子力監督当局の専門家は、現在のノルマよりも深いところに核廃棄物を埋設することを提案した。それによれば、汚染度が低く、または相対的に高い放射能物質の保管の深さは、安全の観点からは、50－70mとなるべきで、保管期間は300－400年となるべきだという。法案は、保管期間が過ぎた後でさえ保管場所からの廃棄物の摘出を阻むようなシステムを構築することも見込んでいる。
これは問題の純粋に技術的な側面である。問題の別の側面は、多くの自治体が域内における放射性物質の地学的保管に断固反対していることにある。
