米日韓は初め、中国に北朝鮮向けの石油輸出と、北朝鮮からの無煙炭輸入を禁止して、北朝鮮との経済協力を制限するよう要請した。その目的は、北朝鮮が核プログラムやミサイルプログラムを開発するための材料や技術の輸入に使う外貨収入を減少させるためだ。しかし見たところ、中国がそのような行動に出ることはないようだ。
「北朝鮮労働力は、実際にロシアと北朝鮮の協力の重要なファクターだ。欧米は以前、様々な口実のもとにこのルートを遮断しようとした。はじめは、労働者たちが受け入れられぬ状況の中で働いていると主張した。しかしカタールでもサッカーＷ杯のためのスタジアムを北朝鮮の人々が建設しており、その状況ははるかに過酷だ。そのため北朝鮮労働力の輸出制限に関する問題は、北朝鮮とのあらゆる協力を停止させるための口実にすぎない。この協力は北朝鮮の核プログラムとは何の関係も持っていないのに。」
北朝鮮は２００６年に初の核実験を行ってから、これまで数回にわたって核実験を実施したほか、弾道ミサイルも発射している。これに対して欧米は北朝鮮に対する制裁を強化した。しかしジェビン所長は、対北朝鮮制裁が機能していないのは明らかであり、今アプローチを変える時が訪れたとの考えを示し、次のように語っている－
またジェビン所長は、北朝鮮を制裁で脅したり、あるいは北朝鮮に漠然とした約束をした場合には、北朝鮮が自国のミサイル･核プログラムに関して一切譲歩しないのは名白だとの見方を示し、次のように語っている－
「北朝鮮は現在、インドやパキスタンが有しているような関係や地位を要求している。そして、事実上北朝鮮にこのような地位を認めない理由もない。一方で今、ロシアと中国の国境付近にＭＤ（ミサイル防衛）システムを展開することを正当化するために、米国にとっては北朝鮮を悪者にしたほうが都合がいいのだ。そのため米国は、それが悪いものであっても、良いものであっても、北朝鮮との合意を一切望んでいないのだ」。
ジェビン氏はまた、米国は、地域で自国の地政学的目標を達成するために、核不拡散の問題を利用しようとしていると指摘している。一方で、対北朝鮮制裁が朝鮮半島の平和達成を前進させることは恐らくないだろう。その反対に、北朝鮮に対する制裁が強化されるたびに、朝鮮半島情勢は緊迫化するばかりだ。
