外相はアラブ・インドフォーラムのため訪れているバーレーンで、「イラクは主権国家であり、その主権の侵害を誰にも許すことはない」と述べ、イラクでの「ダーイシュ（IS、イスラム国）」との戦いにおける全ての指揮は、イラク軍によってのみ、他のいかなる軍隊の介入なしに独自に行われる」と指摘した。
一方で外相によると、この外国人兵士に対する「ダーイシュ」対策への参加禁止は、軍事顧問には適用されないという。
先に米国のカーター国防長官は、「ダーイシュ」の主要拠点となっているシリアのラッカとイラクのモスルを解放する作戦について、地上部隊参加のもとで行われるべきだとの考えを表した。国防長官は、「我々は、この２つの都市で、できるだけ早く、彼ら（テロリスト）を掃討する必要がある。また私は、我々がこれにできるだけ早急に取り掛かることを望んでいる」と述べた。
また２３日、米国のバイデン副大統領は、トルコのイスタンブールで、次のような声明を表した‐
「我々は、もし私たちが政治的解決に達することができたならば、それが良いことは分かっている。しかし我々は、もしそれが不可能な場合には、この作戦の軍事的解決策を見つけ、ダーイシュを掃討する用意がある」。
西側の複数のマスコミは、バイデン副大統領の発言を、米国がシリア紛争を軍事的手段で解決する用意があるという発表だと解釈した。
なおその後、バイデン副大統領の事務所は、副大統領の発言について、マスコミに、「副大統領が言いたかったのは、我々がシリア内戦の政治的解決策を模索している時でさえも、我々は同時にダーイシュ問題の軍事的解決策を模索しているということだ」と説明した。
