現時点で最大のIT市場は米国である。「フォレスター・リサーチ」によれば、米国企業は来年、ITに1兆1300億ドル規模の投資を行う可能性がある。ITは文字通り米国の成長の原動力になっている。概算では、米国の経済成長全体の3分の1がITでまかなわれている。当面はこの傾向が続く見通しで、ハイテク市場における米国の首位は動かなそうだ。
アジアに目を向けると、そこではリーダーの交代が起きつつある。専門家の予測では、2016年、中国におけるIT関連支出は、2240億ドルとなる。対する日本は、2030億ドル。これにより中国は、米国に次ぎ第二位の市場規模を誇る日本を脅かすことになる。その先にはさらに興味深い競争がある。中国は一歩一歩、世界のハイテク市場における米国の立場を奪い取ろうとしているのだ。現時点でその差は大きいが、中国ももはや自分のことを先端技術部門における新参者とは思っていない。中国は少しずつ、学術ポテンシャル、産業ポテンシャルを高めていっている。
個別の基礎科学、応用科学製品、技術については、中国が近い将来米国を追い抜く可能性も否定できない。つい最近まで中国は「世界の工場」としてしか認知されていなかった。通例外国の技術を用いて、工業製品を安く製造する「工場」だ。しかしもはや、中国はコピー以外のことも出来る、中国経済には莫大なポテンシャルがある、と認めてもよい頃だ。中国は着実に、イノベーションや研究開発におけるリーダーへと変貌しつつある。
米国家科学基金会の専門家、ニールス・ニューマン氏は語っている。「米国が全く関わらない形でハイテク製品が市場に出てきている。新しく出てきた開発品について米国が全く何も知らないという事態もあり得る。この意味で、米国の未来はそう明るいものではない」
中国の躍進の土台には、中国政府の「インターネットプラス」計画がある。インターネットを幅広く、生活全般に組み込むことを目指すものだ。それにより、パソコンや通信機器への需要が増大する。電子技術は破竹の勢いで伝統的なビジネス形態に取って代わろうとしている。オンライン取引も広まっているし、保険制度にもIT技術が適用されている。政府はIT化を新たな経済成長モデルの基幹要素と見なしている。
