ロシアにおける高速鉄道建設で日本に呼び声

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東京で開催中のビジネスフォーラム「日ロ貿易産業対話」で国営「ロシア鉄道」社はロシアにおける高速鉄道の建設に参加するよう日本企業に呼びかけた。

ロシア鉄道は近く、新規に高速鉄道を4000km建設する計画。この方面での最初のプロジェクトは、中国企業と協力して、モスクワからカザンにいたる高速鉄道を建設する、というもので、ロシア鉄道はアジアインフラ投資銀行およびBRICS銀行から資金を誘致したい考え。そこからさらにサンクトペテルブルクやアドレルに高速鉄道を延ばす計画もある。ロシア鉄道のオレグ・ベロゼロフ社長によれば、ロシアは特に、輸送・物流インフラへの日本の投資に期待している。つまり、極東地方やモスクワなど、国際輸送回廊上の貨物輸送集積地への投資である。

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「エクスペルト」誌の金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏によれば、日本企業は間違いなく、この有望な方向への投資の可能性を真剣に検討している。こうした協力は両国にとって有益であるためだ。しかしここには国際的な諸相がある、と同氏。

「日本企業を引き込めれば、ロシア鉄道は高い技術力をもった、安定的なパートナーを得ることになる。日本の投資家もまた利益を得る。高速鉄道の輸送やインフラは数十億ドル規模の市場であり、ロシア政府から至れり尽くせりのサポートを受けられることは明らかだからだ。投資は何倍にもなって返ってくるだろう。また、近い将来、ロシア鉄道は民営化される。今高速鉄道に投資すれば、将来的には民営化プロセスに参加することができるようになる。しかし、ロシアに対する制裁体制は続いている。ウクライナ危機の中、日本も米国の圧力を受け、やむなくこれを支持している。政治的なくい違いが解決されない限り、2国間の投資協力で大きな進展を期待することはできない。しかし、政治的なくい違いがあっても、世界中のビジネスは一つのものであるので、いずれにしろ日本の実業界は政府に圧力をかけるだろう。ビジネスというものは、もうかるところでもうけようとするものなのである」

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そうした例を他ならぬ米国が示している。そう語るのは高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏である。

「米国は対ロ制裁を喧伝していたのに、それでもサンクトペテルブルク経済フォーラムには米国の一大代表団が参加した。それを見た日本は驚いたものだ。それなのに、日本がロシアと大規模プロジェクトを進めようとすると、日本は米国に大きな注意を払うことを余儀なくされるのである。この2年間というものは、日産とトヨタが参加するものを含め、既に始動しているいくつもの大規模プロジェクトが、閉鎖ではないにしろ、規模を縮小させた。ロシア鉄道への投資に関しては、有望なプロジェクトではあるが、重大な疑問がある。東シベリアを走らせる高速列車の車体そのものを、どこで製造するのか、という疑問だ。これまで日本はかたくなに日本国内での生産を主張し、ロシア側はどうしてもそれに同意することができなかった。もし問題が解決され、日本が技術を譲渡し、工場がロシアに建てられるなら、たしかに大きな進展であり、いま日本で開催されているフォーラムの素晴らしい成果ということになるだろう」 

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