軍事費のリーダーはやはり米国。軍事予算は、2.4％減少したものの、5960億ドルだ。第二位は中国。軍事費は2014年に比べて7.4％増の2150億ドルだ。第三がサウジアラビア（前年に比べ5.7％増の872億ドル）。第四がロシアで、7.5％増加の664億ドル。
以下、上位15カ国のリストには、イギリス、インド、フランス、日本、ドイツ、韓国、ブラジル、イタリア、オーストラリア、アラブ首長国連邦、イスラエルが挙がっている。アジア・オセアニア諸国における武器支出は5.4％増加。日本は第八位にランクイン。その軍事費は409億ドルで、ドイツや韓国などの国と同等。報告書によると、日本の軍事費の増加は、同国の複数年にわたる軍事費削減トレンドの終わりを意味する。日本の軍事費の増加は中国や北朝鮮からの脅威についての懸念を原因としている、とSIPRIはコメントしている。
「世界的テロとの闘いの先鋭化を含め、一般的に、国際的な緊張が高まっている。未解決の問題の結果として国家間のグローバルな競争や対立が高まっている。今、世界には、紛争はほとんど常にある。ひとつが収まったかと思えば、別のが起こり、どこかに第三のくすぶりが起こり・・・。
しかも対立傾向が増加し、軍事支出の成長につながれば、それは武器市場の主要なプレイヤーらには有益だ。世界が新たな冷戦の初期段階に入っていることは明らかであり、それぞれの国が、その理解するところの脅威に応じて、防衛力を整備する。ヨーロッパの軍事費の伸びがわずかである一方、例えば、アジア太平洋地域の緊張の高まりにより、日本、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの国の軍事費が大幅な見直しを迫られている。
このレポートで言う軍事費の中には、軍備への支出、軍隊の維持費だけでなく、軍関連建設、研究開発、営業管理費、文民職員の給与などが含まれていることも心に留めておくべきだ。同時に、世界はまだ宇宙空間における軍拡競争には入っていない！世界的な軍事費の伸びに限界を定めることが出来るのは、戦争だ。これはもちろん最悪の、終末論的なシナリオであり、私は、健全な理性というものが、あらゆる野心と軍事的「食欲」に優先することを願っている。」
