国連事務総長は、安全保障理事会の勧告にもとづき、総会が任命する。安全保障理事会の決定に先立ち、非公式の議論と一連の格付け投票が行われる。この時、安全保障理事会常任理事国（ロシア、米国、英国、フランス、中国）が拒否権を行使することもできる。事務総長はこの5カ国からは選出しない慣例。
誰が事務総長になるか予測は困難だ。現在までに8人が立候補。理想的には地域原則が尊重されなければならない。つまり、様々な地域の代表者がポストを占めねばならない。これまで一度も事務総長に東ヨーロッパの代表がなったことはない。西ヨーロッパは3人、アジア2人、アフリカ、ラテンアメリカ各1人がこれまで選出された。今回の顔ぶれを見ると、モンテネグロの外務大臣イゴル・ルクシッチ氏、ユネスコの局長、ブルガリアのイリナ・ボコヴァ氏、スロベニア元大統領ダニロ・テュルク氏、クロアチア元外務大臣ヴェスナ・プシチ氏、モルドバのナタリア・ゲルマン氏とマケドニアのスルジャン・ケリム氏がいる。
ニュージーランドのヘレン・クラーク氏にもチャンスがあると考えられている。まず、女性総長はこれまでいなく、権威ある最上層指導部に女性がつくというのは世界的な傾向だ。パン総長自身が、後任者として女性を見たいとの願いを表明している。第二に、彼女は経験を持っている。クラーク氏は国連開発計画の要職を務めたことで知られている。そしてニュージーランドは欧州でもアジアでもないが、同時に、西洋世界とアジア太平洋世界の両方に属している国だ。
米国はヘレン・クラーク氏、ロシアはイリナ・ボコヴァ氏を支持している。同氏は紛争調停のできる最良の適任者である、という。異なる、時には相互に排他的な観点の間を行ききし、最大限の外交を示すことができる人。これは、国連事務総長の最も重要な資質の一つである。誰が選出されるかにかかわらず、国連事務総長となる彼または彼女は多くの国が主張するところの改革を開始する必要がある。具体的には、改革の理念は日本の安倍晋三首相やジンバブエのロベルト・ムガベ大統領のような異なった政治家を結び付けている。両者とも、安全保障理事会常任理事国5か国は、国連であまりにも支配的な立場であると主張している。
ロシアは、もし妥協が達成されるなら、あらゆる可能性を支持する、としている。ラヴロフ外相は次のように述べた。「今のところ改革の道には和解し難い不和がある。ある国々は国連安全保障理事会の常任理事国拡大を主張し、他方はこれに強く反対し、非常任理事国の数を拡大する必要があるとする。ロシアは絶対的にあらゆる決定を支持する準備ができている。重要なのは最終的な決定が幅広いコンセンサスに基づいて達成していることだ。妥協点を見つける必要がある」
国連事務総長に女性を選出する可能性への態度についてラヴロフ外相は、「ジェンダーのテーマは、それ自体が目的になってはならない。プロフェッショナリズムと経験が主な基準でなければならない」と指摘した。
国連創立以来第八の事務総長は、2017年1月に就任する。彼または彼女は193カ国の会員国を擁する組織を率いることになる。
