平和条約と領土問題に関するロシアの大きな柔軟性と引き換えに、日本が西側との関係正常化でロシアを助け、主に大規模なインフラプロジェクトへの投資という形でロシアへ経済支援を行うのではないかとの推測がなされている。さらにジャーナリストたちの一つの説によると、ロシアが経済支援と引き換えに南クリルを「売却」あるいは譲渡する可能性があるという。一方でロシア外務省はこの説をたわごと、そして「幼稚な思考」の例であり、露日協議の実際の内容から程遠いと指摘した。
米国カナダ研究所の上級専門員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、安倍首相が発表した新たなアプローチの本質について次のような見方を示している‐
「プーチン大統領と安倍首相のソチ会談の後、もちろんその結果について様々な解釈があった。領土問題については、いかなる合意にも至らなかった。さらに、そのような合意がどのような形になるのかを述べるのさえ今はまだ難しい。しかし今後は日本が提案を望む新たなアプローチを基盤に協議が行われる可能性があると具体的に述べられた。これが先に何度も提示されたアプローチでないのは明白だ。そのため経済支援を引き換えにロシアが領土を譲渡するという複数のジャーナリストたちの推測は、完全にナンセンスだ。まず、このような案は新しいものではないからだ。これはすでに１９８０年代に述べられ、１９９０年代にも何度も述べられた。そしてこのような案は全く必要とされず、常に拒否されてきた。
すなわち、このような基盤で合意できないのは全ての人にとって完全に明らかだ。その代りロシア大統領は、妥協が必要だと繰り返し述べている。さらに大統領は、妥協に達する可能性があり、妥協に達するだろうと述べた。なお、それがどのような妥協となるのかは、時間が経てば分かるだろう。しかし、今ロシアが国際問題あるいは経済で経験しているような困難とは一切関係ないのは確かだ。なぜならそのようなアプローチも新しいものではないからだ。これはエリツィン時代に何度も述べられ、ご存知のように、結果は出なかった。そのためこれら全ては、経験の乏しい政治学者たちの憶測だ。新たなアプローチについては、まだ特定のビジョンはない。ただまだ待つ必要があるだけだ。ご存知のように、ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領と安倍首相の会談を建設的な協議だったと述べた。そのためソチでの会談が建設的と定義されるのであれば、これは日本が提案したものを、少なくともロシア側が拒否しなかったことを意味している。」
