南クリル諸島を日本に売却するというテーマはソチでのプーチン、安倍両首脳会談が成立した後、ロシアのマスコミに現れだした。会談内容について正確な情報がないこと、日本側が会談結果に大満足していること、また日本の実業界がロシア方面での活動を活発化させようとしているニュースが入ったことから、ロシア人ジャーナリストらの間には安倍氏がプーチン大統領に対して対露制裁を遵守せず、ロシア経済への投資拡大を行なうからといって南クリルを現金払いで売らせたのではないかという疑惑が広がった。これに対してプーチン大統領はＡＳＥＡＮサミットの場でそうした取引はなかったことを明確に示したわけだった。ロシアは何も売り渡す気はない。逆に買う用意がある。これはまさか北海道のことではあるまいか？ いやひょっとするとアラスカか？ それともボスポラス・ダーダネルス海峡のことだろうか？
少なくともラヴロフ露外相がこれより前、ソチでのプーチン・安倍会談を評して声明を表したように、この会談では「ロシア大統領も日本の首相もあらゆる方面での関係拡大の可能性をなんとか模索しようとする姿勢が示された」。こうした狙いを定める姿勢は実業界にもまたロシア、日本社会のより広いそうにもある。そうでなければ日本が、米国があらゆる同盟国に対してロシアを経済制裁でもって孤立化させ、首を絞める政策を押し付けているにもかかわらず、それを事実上サボタージュした事実はどうにも説明がつかないはずだ。そして今、露日関係はなかなかの発展振りを見せている。だがこのプロセスを阻害しうる要因はまだある。
それは米国側からの圧力ではない。日本は必要とあらばこれにあらがうことはできる。問題は領土問題がすわ解決されるのではないかとの期待値があまりに高まってしまったことになる。つい先日、野党の民進党の岡田代表も、平和条約締結問題をプーチン大統領の就任期間に解決しようとする安倍首相の姿勢を支持するという声明を出したばかりだ。岡田代表はこの声明で、プーチン氏は強いリーダーとしてこの問題を解決できると信じていることを示した。だが岡田氏はその際に、平和条約の締結は領土問題が解決されて初めて行なわれることを強調し、仮にプーチン氏、安倍氏がソチの会談で述べた新たなアプローチが領土問題の解決なき平和条約の締結である場合は、こうした姿勢を自分たちは支持しないと明言している。
菅官房長官はこれより前、露日両首脳は領土問題、平和条約に関しては古い解決構想に拘泥せず、双方が受け入れ可能な解決を模索する方向での新たな発想での交渉継続を続けることを明らかにしている。ところが日本の要求は最初に領土論争を解決し、それから平和条約を締結しようというもので、新たなものはなにもない。ここでは双方に満足のいく新たな発想を見つけることは容易ではなさそうだ。これについてがっかりする必要はひょっとしてないのではないか。模索し、考え、その間に経済協力を積極的に発展させるほうが、ロシア経済が強化され、アジア太平洋地域でのロシアの積極性が強化されているという条件下では特にロジカルではないだろうか。
