奥薗氏「1965年に日韓国交正常化した際、日韓請求権協定が結ばれました。その中には両国間および両国民間の請求権に関する問題が、『完全かつ最終的に解決』されたことを確認する、と明記してあります。これが日本の法的な立場です。しかし韓国の主張は、請求権協定の中に慰安婦問題は含まれておらず、日本政府に法的責任が残っているというものです。
問題は法的に解決済みであることを前提に、道義的観点から何ができるのか、ということで考え出されたのがアジア女性基金です。アジア女性基金の活動にあたり、医療や福祉にかかる費用を日本の予算で支援することは、道義的責任の見地から差し支えありませんでした。しかし問題は現金支給です。元慰安婦の方に償い金という形で一人あたり200万円を渡すことになりましたが、償い金を国の予算から出すと、『法的に解決済み』という日本の立場にそぐわないので、償い金は募金でまかなうことになりました。結果、韓国は『日本は国家として責任を認めていない』と反発し、アジア女性基金は失敗に終わりました。」
奥薗氏「12月の合意では、元慰安婦の方々に対し、名誉と尊厳の回復、および心の傷の癒しのために日本政府の予算で事業を行うということになっています。韓国側にすれば『これは日本政府の予算なのだから、事実上日本が国家としての責任を認め、反省している』という解釈ができます。また日本は国内向けに、『元慰安婦の名誉と尊厳の回復、および心の傷を癒すために予算を使うのであって、法的に解決済みということについては一歩も譲歩していないのだ』と説明することができます。この合意は、日本も韓国も一定程度満足できるラインで、しかもアジア女性基金よりは一歩前進した形で、落としどころを探ったものだと言えます。」
大統領の再選が禁止されている韓国で朴槿恵政権の任期は残り一年半となった。今年4月の国政選挙でも与党セヌリ党は惨敗し、朴政権の求心力低下は避けられない。このような政局において、和解・癒し財団は使命を果たすことができるのか。奥薗氏は「韓国が合意に基づいた措置を着実に履行していけるよう、日本も側面支援をすべき」と指摘している。
奥薗氏「ようやく辿り着いた合意を双方が大事にし、着実に前進させていかなければなりません。ソウルの日本大使館前の少女像については日本側がこのタイミングで撤去するよう強く求めすぎると、逆に日韓の合意そのものを履行することが厳しくなる事態を招きかねません。少女像の件は、韓国政府が適切な解決に向けて努力をしている限りは、日本側も長い目で見て、あくまで合意に基づいた措置を淡々と進めておくということが求められていると思います。それが、この問題を次期政権に引きずらないためにも重要なことです。」
