ロシア戦略研究所人口統計・移民セクターの責任者イワン・ベロボロドフ氏は、日本が世界第３位の経済大国であり、膨大な国債を抱える国であることを考慮した場合、これは恐ろしい様相を呈しているとの見方を示し、次のように語っている－
「日本は総人口に占める６０歳から６５歳、それ以上の人々の割合が最も高く、世界で最も年をとっている国だと考えられている。これは年金制度の崩壊をはらんでおり、国の防衛力を脅かしている。そしてもちろん日本経済にもネガティブな影響を与えている。まずこれは人的資源不足に強く反映されている。そのため、すべての公共スペース、すべての経済部門で将来ロボット化が日本人にとって非常に有用となるだろう。また数年前、１人の日本人女性が生涯出産する子供の人数は平均１．２人だった。これらの指標に基づくと、人口はわずか4世代の間に大幅な減少傾向にある。これは多くの先進国と同じように、日本でも消費文化の賛美や出世主義が必然となり、徐々に家族や子供といった変わることのない価値が失われつつあるということだ。そして強力な経済的発展は、様々な恵みに加えて、いくつかの副作用を提供しているということだ。」
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
Durex社が実施した４１カ国を対象にした「年間のセックス頻度」の調査で、日本は最下位だった。日本人のセックス頻度の平均は年４５回。なお下から２番目のシンガポールは日本の約２倍だった。これが２００５年に実施された世論調査であり、それから状況が変わったとしても、それがよい方向に向かっているのではないことを考えると、さらに憂鬱な気分になる。本当にキャリアを求めたり、恋愛に費やす時間がもったいないという理由だけなのだろうか？ベロボロドフ氏は次のような見方を表している－
「日本はポルノの消費量が最も多い国の一つとなった。日本では、風刺漫画からiPhone上のさまざまなアプリケーションに至るまで、さまざまなところにポルノがついてまわっている。もちろんこれは人間の色欲や感情を殺す。なおロシアでは反対に最近２つの非常に巨大なポルノリソースが禁止された。私はこれは正しい方向性だと思っている。人々に生きた交流を持つ機会を与える必要がある。」
ベロボロドフ氏は、日本と韓国は現在同じように急速な高齢化の傾向にあるが、韓国ではかつて政府がジェンダー・イデオロギー路線をとったため
、状況はさらに深刻だと指摘し、次のように語っている－
近年ロシアでは出生率が低下している状況を変えるために多くのことが行われた。たとえば第２子以降を出産した場合、住宅購入などのために使用できる資金「母親資本」が支給されるl。これは実際に大勢の若い夫婦が２人目の子供をもうけるのを促進した。一方でベロボロドフ氏は、「母親資本」の重要性を過大評価するべきではないとの見方を示し、次のように語っている－
「いずれにせよ母親資本は、もともとそれほど状況が悪くなかったヤクート、ブリヤート、アルタイ、北コーカサス、チェチェン、イングーシの出生率を上昇させた。スラヴ人の人口が最も多い地域では実際に状況が改善された。しかしロシアには努力しなければならないことがまだある。日本で実施されたことはもっと少ない。人口動態統計の改善に関するテーマについてのあらゆる見解は、国が難民に門戸 を開くのも悪くないだろうということで一致した。
なお日本人がセックスへの関心を失った現象は、「独身症候群」と呼ばれるようになった。欧州とは異なり、歴史的にみて日本人が過去に無性愛者だったことがないのを考慮した場合、この現象はさらに驚くべきものだ。性的関係が罪だとみなされたことはなく、風習は十分自由だった。日本は性的欲望を取り戻すことができるだろうか？しかし良いセックスのためには少なくとも２人必要だ。幸福のためには家族が必要だ。もしかしたらまだ希望はあるかもしれない。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
