日本の大企業に可能性があり、多くはロシアとの協力の経験もあるのに対し、中小企業はそう簡単な話ではない。先日露日実務協議会および経団連が締結した協力合意はまさに両国の中小企業間のマッチングを支援するためのものだ。協定は、日本企業のロシアにおける、またロシア企業の日本における貿易投資活動の支援を本質とする。露日実務協議会は2004年に当時のロシア貿易産業会議総裁エヴゲーニイ・プリマコフ氏によって設立された。日本商工会議所、ROTOBO(ロシアNIS貿易会)、ジェトロ(日本貿易振興機構)などがパートナーに名を連ねる。
5日、ロシアとの経済協力計画実現のために特設された作業グループの最初の会合があった。日本の財務当局が主催するものだ。そこでは計画の財務・金融的側面が検討された。たとえば露日間の財政システムや実務慣行の相違点や、米国の対ロ制裁の融資計画に与える影響なども討議された。
「最大の貿易相手である米国から恒常的な暗黙の不同意がなければ日本との仕事はより楽にはなったであろう。しかし、制裁が解除されれば、それだけで日本と効果的な仕事ができるようになるだろうか。そうは思わない。先日まで日本とロシアの企業間実務関係の樹立にはたいして注目が集まっていなかった。国レベルでは特にエネルギー部門の巨大プロジェクトに関心が集中していた。資源以外の企業は独力で橋を架けることを強いられていた。しかしもっと日本企業がそこで働いてくれることは必要なのだ。露企業が日本と仕事を始められるようにするために。双方の側で橋を架け合うために。そのためには投資家のために好適な環境を整備し、また、両側の企業のためにゲームのルールを最大限簡素化する必要があるのだ。投資計画が優先されるべきだ。今年の露日政府間委員会ではロシア側は50を超えるロシアのプロジェクトを提示した。日本側は案件を、検討のため、wいわゆるお持ち帰りになった。b2b、企業間取引と呼ばれるものの発展には、安倍首相も熱いまなざしを向けている」
第二回東方経済フォーラムの前夜、ウラジオストクで、経団連の朝田照男日本ロシア経済委員長が、今日本とロシアの間で経済的な接近への大転換が進行している、と述べたことを改めて記しておこう。